「経営改善計画」を要約すれば「収益（＝経常利益）を出す仕組みをいかにして作り出すか」ということになる。
この言葉を早とちりして、すぐに「人件費削減」と取り組み、社員の勤労意欲をなくしてしまう経営者が多い。
これまでに何度も繰り返してきたが、収益を上げる経営方式は、あくまでも客単価×客数＝売上高である。
人件費や諸経費を削減する前に考えるべきことは、客単価に改善の余地はないか、客数を増やすにはどうしたらいいいかだ。
1×1は1でしかないが、2×1＝2だし、2×4＝8にもなる。
資料の公表を認めてくれた ㈱ T-logistics の過去の財務推移から見えてくるのは、客単価×客数＝売上高という経営方式が経営者の頭から欠落してた、ということだ。
㈱ T-logistics は、得意先の大半が大手企業で、安価で丁寧な仕事ぶりが評価されていて、事業基盤は安定。
安価な運賃がどうして可能だったのか？
それを解くカギは、積載効率。
㈱ T-logistics の運賃は、トラック一台当たりではなく、荷物一個いくら。
ひとつの問屋が出してくれる荷物が50個であっても、五つの問屋を集荷すれば、預かった荷物の総個数は250個になる。
積載効率が高くなればなるほど、すなわち預かる荷物が多くなればなるほど、トラック一台当たりの運賃は高くなる仕組みだ。
㈱ T-logistics の車両のほとんどが、集荷・配達ともに、積載効率70％を超える。
しかし過去の財務推移をみると、以下の三つの問題点が浮かび上がってくる。
㈱ T-logistics は、主に首都圏の衣料・雑貨問屋の商品を大手スーパーや量販店の物流センターに配送する衣料・雑貨専門の運送会社。
① 消費低迷のなかで、取扱荷物は徐々に減少しており、不採算な集荷・配達コースが増加している。
② 平成23年以降は、東日本大震災の影響で、売上が落ち込む。
③ トラックの積載効率が70％を下回ることが多くなってきた。
経営改善計画初年度の目標
不採算な集荷・配達コースを廃止することで収益を高める。
経営改善計画初年度の「製造原価明細書」
「経営改善計画の準備」で過去の財務数値を検討する中から、抽出したいくつかの問題点から、取り組みやすいものから改善をまずすすめていく。
忘れないで欲しいのは、あれこれと手を付けてあぶはちとらずにならないことだ。
肝心なのは「売上高経常利益率」をあげることだ。「売上高経常利益率」さえ上げていけば、他の財務諸指標はすべてよくなっていく。
とにもかくにも「売上高経常利益率」をあげるために、改善につぐ改善に全力を尽くすことだ。
次回からは、「経営改善計画」を詳細に作り上げていこう。
